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その他の助成金
中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金(平成23年9月1日現在)
労働者を新たに雇い入れる場合の支援
助成金名
概要
助成内容
特定就職困難者雇用開発助成金
(特定求職者雇用開発助成金)
障害者、高年齢者(60〜64歳)等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部を助成
【高年齢者(60〜64歳)、母子家庭の母等】
対象者1人につき、90万円 (短時間労働者(※)は60万円)
【身体・知的障害者(重度以外)】
対象者1人につき、135万円 (短時間労働者(※)は90万円)
【身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者】
対象者1人につき、240万円 (短時間労働者(※)は90万円)
(※) 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
高年齢者雇用開発特別奨励金
(特定求職者雇用開発助成金)
65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により所定労働時間が週20時間以上の1年以上雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の部を助成 対象者1人につき、90万円 (短時間労働者(※)は60万円)
(※) 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
派遣労働者雇用安定化特別奨励金 派遣先である事業主が受け入れている派
遣労働者を直接雇い入れる場合に派遣先
である事業主に対して助成
【期間の定めのない雇用の場合】
対象者1人につき、100万円
【有期雇用の場合】
対象者1人につき、50万円
若年者等正規雇用化特別奨励金 就職が困難な年長フリーター等や採用内定を取り消された就職未決定者を期間の定めのない労働契約により正規雇用する
事業主に対して助成
対象者1人につき、50万円(中小企業事業主の場合は100万円)
試行雇用奨励金 職業経験、技能、知識等から就職が困難な
特定の求職者層等についてトライアル雇用
を実施した場合に助成
対象者1人につき、月額 4万円(最長3か月間)
3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金 大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、正規雇用した事業主に対して助成 対象者1人につき、100万円(1事業所につき1人まで)
3年以内既卒者トライアル雇用奨励
中学・高校・大学等を卒業後3年以内の既卒者を有期雇用での育成を経て正規雇用に移行させた事業主に対して助成 【有期雇用期間】
対象者1人につき、月額10万円(最長3か月間)
【有期雇用終了後に正規雇用に移行させた場合】
対象者1人につき、50万円
既卒者育成支援奨励金 長期の育成支援が必要な既卒者を有期雇用し、育成のうえ正規雇用に移行させた成長分野等(環境等)の中小企業事業主に対して助成 【有期雇用期間】
対象者1人につき、月額10万円(3か月の座学等を含む原則6か月)
(座学等を行った場合は月額上限5万円の実費助成)
【有期雇用終了後に正規雇用に移行させた場合】
対象者1人につき、50万円
精神障害者等ステップアップ雇用奨励金 週20時間以上の就業を目指す精神障害者及び発達障害者についてステップアップ雇用を実施した場合に助成 対象者1人につき、月額2万5千円(最長12か月間)
発達障害者雇用開発助成金 発達障害者をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して助成 対象者1人につき、135万円 (短時間労働者(※)は90万円)
(※) 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
難治性疾患患者雇用開発助成金 難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して助成 対象者1人につき、135万円 (短時間労働者(※)は90万円)
(※) 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
精神障害者雇用安定奨励金 精神障害者を新たに雇い入れ又は休職者を職場復帰させ、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った場合に助成 【精神障害者支援専門家活用奨励金】
専門家の雇入れ1人につき180万円(短時間労働者は120万円)(ただし、賃金額が上限)
専門家の委嘱1回につき1万円(1年間24回を上限)
【社内精神障害者支援専門家養成奨励金】
精神保健福祉士等の受験資格を得る講習に要した費用の2/3(上限50万円)
【社内理解促進奨励金】
精神障害者の支援に関する知識を習得する講習に要した費用の1/2(1回あたり上限5
万円)
【ピアサポート体制整備奨励金】
社内の精神障害者を精神障害者の雇用管理に関する業務の担当者として配置した場合2
5万円
障害者初回雇用奨励金
(ファースト・ステップ奨励金)
障害者雇用経験のない中小企業が初めて障害者を雇用した場合に助成 対象者1人目を雇用した場合に限り、100万円
中小企業基盤人材確保助成金 中小企業労働力確保法における改善計画の認定を受けた中小企業事業主が、認定計画に基づき健康・環境分野等に該当する事業への新分野進出等の基盤となる人材を雇い入れた場合に助成 対象者1人につき、140万円、最大5人まで。
建設業離職者雇用開発助成金 建設業に従事していた45歳以上60歳未満の労働者を新たに雇い入れた建設業以外の事業主に対し助成 対象者1人につき、90万円
労働者の雇用を維持する場合の支援
助成金名
概要
助成内容
中小企業緊急雇用安定助成金 景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成(新規学卒者も対象) 【休業・教育訓練の場合】
休業手当等の4/5
(教育訓練を行った場合は訓練費を上乗せ)
【出向の場合】
出向元事業主の負担額の4/5
中小企業定年引上げ等奨励金 65歳以上への定年の引上げ、希望者全員
を対象とする65歳以上までの継続雇用制
度の導入又は定年の定めの廃止等を実施
した中小企業事業主に対して助成
企業規模や導入した制度に応じ、10〜160万円を支給
労働者の能力開発を行う場合の支援
助成金名
概要
助成内容
キャリア形成促進助成金
雇用する労働者を対象として、職業訓練等の実施、自発的な職業能力開発の支援する事業主に対して、賃金及び訓練経費の一部を助成
【労働者に職業訓練等を受けさせる場合】
労働者の職業訓練等(座学)に要した経費・賃金の1/3
労働者の短時間等労働者の職業訓練等(座学)に要した経費・賃金の1/2労働者の自発的な職業訓練に要した経費・賃金の1/2
【認定中小企業者等(中小労確法)の事業主が労働者に職業訓練等を受けさせる場合】
職業訓練等に要した経費・賃金の1/2
(労働者の自発的な職業能力開発については1/2を助成)
成長分野等人材育成支援事業 健康、環境分野等の事業を行う事業主が、期間の定めのない労働者の雇入れ等を行い、Off−JTを実施した場合に、訓練費の実費相当を支給 1訓練コスにつき、対象労働者1人当たり20万円を上限として支給(中小企業が大学院を利用した場合には、上限額が50万円)
労働者の雇用管理改善を行う場合の支援
助成金名
概要
助成内容
均等待遇・正社員化推進奨励金
事業主が正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度等、パートタイム労働者又は有期契約労働者と正社員との均衡待遇推進等のために制度を導入・運用し、制
度の対象者が出た場合に助成
【正社員転換制度を導入した場合】
・新たに転換制度を導入し、実際に1人以上転換した場合、一事業主当たり30万円(中小企
業事業主には40万円)
・制度導入から2年以内に2人以上転換した場合、2人目〜10人目まで、1人当たり15万円
(中小企業事業主には20万円)、母子家庭の母等の場合は25万円(中小企業事業主には30万円)
【共通の処遇制度を導入した場合】
一事業主当たり50万円(中小企業事業主には60万円)
【共通の教育訓練制度を導入した場合】
一事業主当たり30万円(中小企業事業主には40万円)
【短時間正社員制度を導入した場合】
・新たに制度を導入し、1人以上の支給対象労働者に適用した場合、一事業主当たり30万円(中小規模事業主には40万円)
・制度導入から5年以内に、2人以上に適用した場合、2人目〜10人目まで、1人当たり15万円(中小規模事業主には20万円)、母子家庭の母等の場合は25万円(中小規模事業主には30万円)
仕事と家庭の両立支援等に取り組む場合の支援
助成金名
概要
助成内容
育児・介護雇用安定等助成金
(中小企業子育て支援助成金)
育児休業取得者が初めて出た中小企業事業主(労働者数100人以下)に助成金を支給
【1人目】
育児休業(子が1歳未満)  70万円(定額)
【2人目〜5人目】
育児休業(子が1歳未満)  50万円(定額)
育児・介護雇用安定等助成金
(事業所内保育施設設置・運営等助
成金)
労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主に対し、その設置、運営、増築及び保育遊具等購入に係る費用の一部を助成 【事業所内労働者のための保育施設を設置・運営した場合等】
設置に要する費用の2/3〔2,300万円限度〕
運営に要する費用の1〜5年目2/3、6〜10年目1/3〔運営形態等により限度額を設定〕
増築又は建替えに要する費用の1/2〔増築1,150万円限度、建替え2,300万円限度〕
保育遊具等購入に要する費用から自己負担金10万円を控除した額〔40万円限度〕
育児・介護雇用安定等助成金
(両立支援レベルアップ助成金)
仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主を助成 【労働者が育児や介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行った場合】
育児サービス費用の補助額の3/4、介護サービス費用の補助額の1/2
【育児休業取得者に対し代替要員を確保し原職等に復帰させた場合】
1人目50万円、2人目以降15万円
【子育て期(子が小学校3年生まで)の労働者が利用できる短時間勤務制度(1日の所定労
働時間を短縮する制度)の導入・利用促進に向けた取組を行い、利用者が生じた場合】
100人以下企業 1人目100万円、2〜5人目80万円
101〜300人企業 1人目50万円、2〜10人目40万円
【育児又は介護休業者がスムーズに現場に復帰できるようなプログラム(職場復帰直前講
習、職場復帰直後講習等)を実施した場合】
1人当たり21万円限度
労働条件の改善に取り組む場合の支援
助成金名
概要
助成内容
介護労働者設備等導入奨励金
都道府県労働局長の認定を受けて介護福祉機器を新たに導入し、適切な運用を行った場合に費用の一部を助成
新たに機器の導入・運用に要した費用の1/2 (1事業主当たりの上限は300万円)
中小企業を創業する場合の支援
助成金名
概要
助成内容
地域再中小企業創業助成金
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対する助成
【特に改善の動きが弱い地域で創業した場合:10道県】道県労働局創業経費の合計額の1/2を支給、雇入れ奨励金として1人当たり60万円を支給(100人分まで限度)。
【雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域で創業した場合:11県、UIターン】
創業経費の合計額の1/3(UIターン:1/2)を支給、雇入れ奨励金として1人当たり30万円を支給(100人分まで限度)。
(注)UIターンとは、…創業に当たって、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県から雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域への住所又は居所の変
更が必要な転入を行った場合をいう。

(注1)各助成金には、それぞれ受給するための要件があります。
また、受給できる金額には、上限がある場合があります。
(注2)中小企業向けの助成金はこれ以外にもあります。
詳しくは都道府県労働局・ハローワークにご確認ください。
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