HOME実習型試行雇用奨励金
実習型試行雇用奨励金
公共職業安定所の紹介により一定期間雇用し、実習等の研修を行った場合に受給できます。
どのような場合に助成されますか?
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所

1. 公共職業安定所の紹介により実習型雇用として雇い入れたこと

2. 公共職業安定所の紹介より前に対象労働者と雇用予約をしていないこと

3. 公共職業安定所の紹介より前に対象労働者を「職場体験型雇用支援事業」において受け入れたことがないこと

4. 実習型雇用開始日の前日から起算して6カ月前の日から実習型雇用を終了した日までの間に事業主都合における解雇等(退職勧奨も含む)をしていないこと

5. 実習型雇用開始日の前日から過去3年間対象労働者を雇用したことがないこと

6. 対象労働者を雇用していた事業主と資本的、経済的、組織的関連性がないこと
いくら助成されますか?

対象者1人につき月額10万円が最大6カ月間助成されます
知っておくとお得な情報
●次のいずれにも該当する実習を実施することが必要です
1.実習内容に関連する以下の座学が含まれていること
@実習を行う上で必要なオリエンテーション、実習内容に密接に関連する研修または能力評価であって、実施事業主が行うもの
A実施事業主以外の施設に依頼して行われる教育訓練(講師の派遣を含む)
2.実習型雇用終了後に実習等の結果を踏まえ、ジョブ・カードの評価シートなどを使用して実習型雇用の評価が適切に行われること
3.実習の担当者として、実施事業主の業務について必要な知識、技能および経験を有し、実習にあたって労働者に適切な指導および評価を行う指導者(メンター)が選任されていること

●東日本大震災による特例対象助成金です。支給申請が可能になった日から1カ月以内に理由書を添えて提出することで期限内に支給申請があったものとして取り扱われる場合があります
Menu 助成金の種類から探す