HOME特定就職困難者雇用開発助成金
特定就職困難者雇用開発助成金
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を公共職業安定所等の紹介により、新たに雇い入れた場合に受給できます。
どのような場合に助成されますか?
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所

1. 65歳未満で次のa?eの求職者を公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる無料・有料の職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れたとき
a.60歳以上の者
b.身体障害者
c.知的障害者
d.精神障害者
e.母子家庭の母等
(パートとして雇い入れた被保険者を含む)

2. 対象労働者の雇い入れ前後6カ月の間に事業主都合による解雇がないこと、および3人かつ6%を超える特定受給資格者の発生がないこと
いくら助成されますか?

1. 短時間労働者以外の者として雇い入れた場合
対象労働者
助成額(単位:万円)
大企業
中小企業
高年齢者、母子家庭の母等
50
90
重度障害者等を除く身体・知的障害者
50
135
重度障害者等
100
240

2. 短時間労働者として雇い入れた場合
対象労働者
助成額(単位:万円)
大企業
中小企業
高年齢者、母子家庭の母等
30
60
障害者(知的・身体・精神)
30
90
知っておくとお得な情報
●平成19 年10月1日より、定率助成方式(対象労働者に支払った賃金額の一定割合を助成)が変更されました

●パートとして取り扱われるのは、契約で定められた1週間の勤務時間が20時間以上30時間未満の労働者です。
社内でパートタイマーとして処遇されていても、週30時間以上の勤務時間で契約している者は、この助成金の適用にあたってはフルタイムの労働者として取り扱われます

●申請は6 カ月単位で行いますので、2 回(重度障害者等の場合は4 回)に分けて申請することになります

●東日本大震災による特例助成金です。支給申請が可能になった日から7 日以内に理由書を添えて提出することで期限内に支給申請があったものとして取り扱われる場合があります

●特定求職者雇用開発助成金にはこの他に「被災者雇用開発助成金」(取り扱い機関 ハローワーク)が新設されました。詳しくは「東日本大震災による特例措置について」をご覧ください
Menu 助成金の種類から探す