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中小企業定年引上げ等奨励金
雇用保険の被保険者数300人以下の事業主が、就業規則等で、
@65歳以上への定年引上げ、A定年の定めの廃止、B希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかを実施した後6カ月以上を経過した場合受給できます。
どのような場合に助成されますか?
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主

1. 定年引上げ等を実施した日において、雇用保険加入者が300人以下であること

2.実施日から起算して1年前の日から実施日までの間に、60歳以上の定年制を定め、かつ、64歳以上を対象とする定年制または継続雇用制度を定めていること

3.平成23年4月1日以降、就業規則等により、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度の導入のいずれかを実施したこと(なお、この措置は、平成9年4月1日以降初めて実施するものであること)

4.申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が1人以上いること
いくら助成されますか?

1. 60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主
企業規模
(常用被保険者数)
支給額(単位:万円)
(a)65歳以上70歳未満への定年引上げ
(b)70歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止
(c)希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度導入
(d)希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度導入
1〜9人
40
80[40]
40[20]
(20 [10])

20
10〜99人
60
120[60]
60[30]
(30 [15])
30
100〜300人
80
160[80]
80[40]
(40 [20])
40

2.65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主
企業規模
(常用被保険者数)
支給額(単位:万円)
70歳以上への定年引上げ
または定年の定めの廃止
希望者全員を対象とする70歳以上
までの継続雇用制度導入
1〜9人
40[20]万円
20[10]万円
10〜99人
60[30]万円
30[15]万円
100〜300人
80[40]万円
40[20]万円
※1、2の( )内の数字は希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満の継続雇用制度を導入していた場合の額

※1、2の[ ]内の数字は、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上継続して雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者(法人等設立の場合は当該事業主に雇用されている64歳以上の者)がいない場合

※高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する事業主に対する加算額は1、2のいずれの場合でも一律20万円

※現行の定年年齢が60 歳以上?65 歳未満の事業主が、上表1 の(a)と(c)を満たす制度を新たに導入した場合は(a)と(c)の合計額を支給
知っておくとお得な情報
●一定数の高齢者を雇用する法人等(法人でない団体や個人事業を含む)を設立した事業主も対象となります

●上記の支給額は、60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主を前提としたものです。65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主が、70歳以上までの定年引上げ等を行った場合にも助成の対象になりますが、原則として、上記の金額よりも少なくなります
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