HOME東日本大震災による特例措置について
東日本大震災による特例措置について
下記の助成金共通の震災特例

雇用調整助成金
中小企業緊急雇用安定助成金

1. これまでの支給日数に関わらず、最大300日の受給が可能になりました
2.被保険者期間が6カ月未満の人でも助成金の対象となりました
3.「最近3カ月」の生産量確認期間が「1カ月」に短縮となりました
特定求職者雇用開発助成金に『被災者雇用開発助成金』が新設されました。
支給要件および支給額は下記をご参照ください。

(支給要件)
次の1?3または4に該当する求職者を、公共職業安定所または適正な運用を期すことのできる無料・有料の職業紹介事業者の紹介により、継続して1年以上雇用する労働者として雇い入れたこと
1.東日本大震災発生時に被災地域において就業していた方
2.震災後に離職し、その後安定した職業に就いたことのない方
3.震災により離職を余儀なくされた方
4.被災地域に居住する方(震災後に被災地域に居住することになった方を除く)

支給額
期 間
一般労働者
大企業50万円
中小企業90万円
1年間
短時間労働者
大企業30万円
中小企業60万円
1年間
短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方をいいます
支給申請が可能になった後、7日以内に提出することにより、期限までに支給申請があったものとして取り扱われる助成金

雇用調整助成金
中小企業緊急雇用安定助成金
特定就職困難者雇用開発助成金(特定求職者雇用開発助成金)
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
建設業離職者雇用開発助成金
介護労働者設備等導入奨励金
受給資格者創業支援助成金(自立就業支援助成金)
支給申請が可能になった後、1カ月以内に提出することにより、期限までに支給申請があったものとして取り扱われる助成金

実習型試行雇用奨励金
正規雇用奨励金
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
3年以内既卒者採用拡大奨励金
若年者等正規雇用化特別奨励金
既卒者育成支援奨励金

※本頁掲載情報は、本サイトに取り上げた助成金を対象とした情報のみとなりますのでご注意ください
※震災地域以外の各都道府県においては、既に対象外となる地域もありますので、詳細をお知りになりたい場合には、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください
Menu 助成金の種類から探す