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職場支援パートナー配置助成金
公共職業安定所等の紹介により、重度知的障害者または精神障害者の方を雇い入れ、業務遂行に必要な指導を行う職場支援従事者(職場支援パートナー)を配置する場合に受給できます。
どのような場合に助成されますか?
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主

1. 雇い入れ日において満65歳未満の重度知的障害者または精神障害者(以下対象労働者という)を雇い入れること

2. 対象労働者の業務の遂行を通じた雇用管理のために必要な援助および指導を行う職場支援従事者(職場支援パートナー)を対象労働者を雇い入れた日から3カ月以内に配置すること
いくら助成されますか?

一般労働者
1人あたり月額3万円(中小企業は月額4万円)
短時間労働者
1人あたり月額1万5千円(中小企業は月額2万円)
※いずれも最大3年間助成されます
知っておくとお得な情報
●職場支援従事者とは以下の1〜7 のいずれかに該当する者をいいます
1.特例子会社または重度障害者多数雇用事業所における障害者指導に関する経験が1年以上ある者
2.重度障害者および精神障害者を雇い入れた事業所において、障害者指導に関する経験が2年以上ある者
3.障害者福祉施設、障害者就業:生活支援センターなどの就労支援機関、精神科・診療内科等の医療機関などでの障害者の相談等に係る実務経験が1年以上ある者
4.障害者職業生活相談員の資格を有する者
5.職場適応応援援助者養成研修修了者である者
6.産業カウンセラーの資格を有する者
7.精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士、臨床心理士、臨床発達心理士、看護師または保健師の資格を有する者

●短時間労働者は1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者です

●今年度はこの他に障害者関連の助成金として、「重度障害者等多数雇用施設設置等助成金」、「精神障害者支援専門家活用奨励金(精神障害者雇用安定奨励金)」が新設されました

●精神障害者支援専門家活用奨励金(精神障害者雇用安定奨励金)は東日本大震災による特例対象助成金です。支給申請が可能になった日から7日以内に理由書を添えて提出することで期限内に支給申請があったものとして取り扱われる場合があります
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