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受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業所となった場合に受給できます。
どのような場合に助成されますか?
次のいずれにも該当する法人または個人(以下「法人等」といいます)

1. 法人等の設立の日(法人の場合は設立登記日)の前日に受給資格者だったもの(以下「創業受給資格者」といいます)が設立したこと

2. 創業受給資格者が専ら当該法人等の事業に従事していること

3. 法人の場合は、創業受給資格者が出資し、代表者であること

4. 法人等の設立(登記)の日以後3カ月以上事業を行っていること

5. 法人等の設立(登記)の日から起算して1年を経過する日までの間に、雇用保険の一般被保険者を雇い入れ、雇用保険の適用事業所となっていること

6. 雇い入れた労働者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用すること

7. 創業受給資格者の離職の日から法人等を設立(登記)する日の前日までの間に、法人等の設立に係る計画(法人等設立事前届)を作成すること

8. 法人等の設立の日の前日までに居住地を管轄する公共職業安定所長に法人等設立事前届を提出し、認定を受けたこと

9. 法人等の設立(登記)日から3カ月以内に支払いの発生原因が生じた事業開始および運営に要した経費を第1回目の支給申請時までに支払ったこと

●受給資格者とは?
受給資格に係る離職の日における雇用保険法の規定による被保険者期間を5 年以上有する者
いくら助成されますか?

事業開始および運営に要した費用の1/3が助成されます(上限150万円)
ただし、創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇用した場合は50万円を加算
知っておくとお得な情報
●法人等の設立後、助成金を受けようとする創業受給資格者は、同一受給資格につき1回限り、法人等設立事前届の提出を行うことができます

●支給の申請は、2回に分けて行います(ただし、上乗せ分の支給回数は1回です)

●東日本大震災による特例対象助成金です。支給申請が可能になった日から7 日以内に理由書を添えて提出することで期限内に支給申請があったものとして取り扱われる場合があります
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