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訓練等支援給付金
年間職業能力開発計画に基づき、労働者に職業訓練等を受けさせる場合に受給できます。
どのような場合に助成されますか?
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主

1. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成して、その計画内容を雇用する労働者に対して周知していること

2. 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること

3. キャリア形成促進助成金の受給資格認定を受け、年間職業能力開発計画に基づき職業訓練(OJTを除く)を受けさせること

4. 次のいずれかに該当すること
a. 専門的な知識もしくは技能を追加して習得させるまたは新たな職業に必要な知識もしくは技能を習得させるための職業訓練を受けさせる中小企業の事業主であること
b. 労働協約または就業規則に定めるところにより、契約社員やパートタイマー(非正規労働者)に対して、高度な技能およびこれに関する知識を習得させる為の職業訓練または正社員への転換に必要な技能およびこれに関する知識を習得させるための職業訓練を受けさせること
c. 厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練を受けさせること
d. 職業能力形成機会の少ない方や新規学卒者に対して、企業内におけるOJTと教育訓練機関等で実施するOFF-JTを組み合わせた有期実習型訓練を受けさせること
いくら助成されますか?

中小企業
大企業
通常の労働者
OFF-JTの賃金・経費の助成(※1)
1/3
なし
OJTの実施の助成(※2)
1時間あたり600円
なし
非正規労働者
OFF-JTの賃金・経費の助成(※1)
1/2
1/3
OJTの実施の助成(※2)
1時間あたり600円
1時間あたり600円

(※1)経費の助成の1人1コースあたりの限度額は、1コースの訓練時間が300時間未満の場合は5万円、
300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円が限度
(※2)大臣認定等を受けた訓練に限り、限度額は40万8千円
知っておくとお得な情報
●キャリア形成促進助成金には訓練等支援給付金、中小企業雇用創出等能力開発助成金の2種類があります
●実習併用職業訓練と有期実習型訓練(訓練計画の大臣認定等を受けている訓練)とは、企業における雇用関係の下での実習(OJT)と教育訓練機関等における企業のニーズに即した学習(OFF-JT)とを組み合わせて実施される訓練をいいます
●訓練等給付金の中には、従業員が自発的に行う訓練に関する経費補助や休暇付与への助成があります
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