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介護労働者設備等導入奨励金
介護サービス業の事業主が介護福祉機器の導入・運用により、介護労働者の身体的負担の軽減、雇用管理改善を促進した場合に受給できます。
どのような場合に助成されますか?
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業所

1.介護サービスの提供を業として行う事業主であること(他事業との兼業も可)

2.都道府県労働局長より、導入・運営計画の認定を受けていること

3.計画認定に基づき、計画期間内に介護福祉機器の導入のほか、導入機器を使用するための研修等を実施すること

4.介護労働者雇用管理責任者を選任し、社内に周知していること

5.法定三帳簿(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿)、現金出納帳、総勘定元帳等を備え付け、労働局の要請によりいつでも提出できること

6.労働局が行う審査・必要により実施する現地確認に協力できること

7.導入・運用計画の提出日の6カ月前の日から事業主都合による解雇(退職勧奨を含む)を実施していないこと
いくら助成されますか?

介護福祉機器の導入・運用に要した費用の合計額(税込)の1/2(上限300万円)
知っておくとお得な情報
●対象となる介護福祉機器は、
@移動用リフト(立体補助機、スリングシートを含む)
A自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ)
Bベッド(傾斜角度、高さが調節できるもの。マットレスは除く)
C座面昇降機能付車いす
D特殊浴槽(移動用リフトと一体化または取り付けが可能なもの、側面が開閉可能なもの、担架や入浴用車いすを含む)
Eストレッチャー
Fシャワーキャリー
G昇降装置(人の移動に使用するものに限る)
H車いす体重計
また1品10万円以上であること

●この助成金は介護福祉機器の導入のみでは受給できません。介護労働者の身体的負担を軽減するために以下の取り組みも必要です
1.導入機器の使用を徹底させるための研修
2.導入機器のメンテナンス
3.介護技術に関する身体的負担を軽減するための研修
4.導入効果の把握
5.導入機器の使用方法を職場内に伝達するためのシステムの構築

●東日本大震災による特例対象助成金です。支給申請が可能になった日から7日以内に理由書を添えて提出することで期限内に支給申請があったものとして取り扱われる場合があります
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