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建設業離職者雇用開発助成金
建設事業を営んでいない事業主が建設事業に携わっていた45 歳以上60 歳未満の労働者または個人事業主等を公共職業安定所または職業紹介事業者の紹介により雇い入れた場合に受給できます。
どのような場合に助成されますか?
次に該当する雇用保険の適用事業所

1. 対象労働者を公共職業安定所もしくは有料・無料職業紹介事業者等の紹介により、平成22年2月8日から平成24年3月31日までの間に継続して雇用する労働者として雇い入れることさらに次のいずれかに該当すること
a. 雇入れ前1年間のうち、6カ月以上対象労働者が建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していたこと
b. 雇入れ前1年間のうち、対象労働者が建設事業を行っていた個人事業主または同居の親族のみを使用する事業主であったこと

2. 資本金・資金・人事等の状況から対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主でないこと
いくら助成されますか?

対象労働者を雇い入れた後、支給対象期ごとに、2回に分けて支給されます
支給対象期
中小企業
大企業
6カ月経過後
45万円
25万円
1年経過後
45万円
25万円
知っておくとお得な情報
●雇用する労働者は雇入れ日の満年齢が45 歳以上60 歳未満で、かつ1週間の所定労働時間が30 時間以上の一般被保険者であることが必要です

●助成金の支給を受けるには、支給対象期(6カ月)ごとに、1カ月以内に、必要な書類を添えて支給申請書を事業所の所在地を管轄する労働局または公共職業安定所に提出する必要があります

●建設に関連する助成金はこの他に「建設業新分野教育訓練助成金」(取り扱い機関 公共職業安定所)、「建設教育訓練助成金」(取り扱い機関 雇用・能力開発機構)があります

●東日本大震災による特例対象助成金です。支給申請が可能になった日から7 日以内に理由書を添えて提出することで期限内に支給申請があったものとして取り扱われる場合があります
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