HOME既卒者育成支援奨励金
既卒者育成支援奨励金
学校卒業後、就職活動を継続している3 年以内の既卒者を有期雇用で採用し、
その後育成のうえ正規雇用に移行させた場合に受給できます。
どのような場合に助成されますか?
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所

1. 成長分野等の中小事業主であること

2.「育成計画書」および「既卒者育成雇用求人」を公共職業安定所または新卒応援ハローワークに提出すること

3. 公共職業安定所または新卒応援ハローワークの紹介により、3年以内の既卒者を原則6カ月間有期雇用として雇い入れ、育成計画書に基づく座学等を実施し、有期雇用終了後に正規雇用すること

4. 公共職業安定所または新卒応援ハローワークの紹介以前にその対象者を雇用することを約していないこと

5. 既卒者育成雇用を開始した日前6カ月前の日から既卒者育成雇用を終了した日までの間に事業主都合により解雇していないこと

6. 既卒者育成雇用の対象者を、雇用開始の前日から起算して過去3年間雇用したことがないこと

7. 既卒者育成雇用の対象者が、雇用開始の前日から起算して過去1年間に関連会社に雇用されたことがないこと

8. 対象労働者の出勤状況および賃金の支払状況等を明らかにする書類を整備、保管していること

●成長分野等とは?
林業、建設業、製造業、電気業、情報通信業、運輸業・郵便業、学術・開発研究機関、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療、福祉、廃棄物処理業のことをいいます
いくら助成されますか?

支給申請時期
支給額(1人あたり)
有期雇用期間(原則6カ月)終了後
月額10万円(最大60万円)
有期雇用期間中に座学等に要した経費(3カ月以内) 月額上限5万円(最大15万円)
有期雇用終了後の正規雇用 50万円※正規雇用から3カ月経過後に支給
知っておくとお得な情報
●3年以内の既卒者とは、以下のいずれにも該当する場合のことをいいます
1.雇い入れ開始日現在の満年齢が40歳未満で平成21年3月以降の新規学卒者(中学、高校、高専、大学、専修学校等)で、公共職業安定所または新卒応援ハローワークに求職登録を行っていること
2.卒業後、安定した職業に就いた経験がないこと(1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がないこと)
3.雇い入れ開始日現在の満年齢が40歳未満であること

●座学等とは次のいずれにも該当する場合のことをいいます
1.対象者を正規雇用するために必要な内容であり、趣味・教養を身につけることを目的としないこと2.30日以上かつ、120時間以上実施すること

●平成24年3月31日までの暫定措置です

●東日本大震災による特例対象助成金です。支給申請が可能になった日から1カ月以内に理由書を添えて提出することで期限内に支給申請があったものとして取り扱われる場合があります
Menu 助成金の種類から探す