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雇用調整助成金
景気変動や産業構造の変化等により、雇用調整を余儀なくされ、休業・教育訓練、出向を行った場合に、その費用の一部を受給できます。
どのような場合に助成されますか?
事業活動の縮小を余儀なくされた、次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所

1. 中小企業以外の事業主

2. 休業・教育訓練(以下「休業等」という)または出向の実施について事前に公共職業安定所に届け出たこと

3. 休業手当もしくは賃金を支払い、または出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担したこと

4. 休業等または出向の実施に関して必要な書類が整備・保管されていること
いくら助成されますか?

 
休業等
出 向
受給額
厚生労働大臣の定める方法により算定した額の2/3
教育訓練を行う場合1人1日あたり事業所内訓練2,000円・事業所外訓練4,000円を加算
出向元事業主の負担額の2/3
期 間
3年間で300日分が限度 対象期間に実施された3カ月以上1年以内の出向期間
※受給額は1人1日あたり7, 505円が限度です(教育訓練費は除きます)
知っておくとお得な情報
●雇用調整助成金の支給の前提となる「事業活動の縮小」は以下の状態を指します
1.最近3カ月間の売上高または生産量等が、その直前3カ月間または前年同期比で5%以上減少していること
2.円高の影響により最近3 カ月の売上高または生産量等が3 年前同期に比べ15%以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること(ただし、対象期間の初日が平成22年12月14日から平成23年12月13日までの間にあるものに限る)

●事業活動の縮小の理由は、事業主が尽くすべき責務を尽くした上でやむを得ないものと認められることが必要です

●中小企業事業主の場合は、P7「中小企業緊急雇用安定助成金」が支給されます

●東日本大震災による特例助成金です。支給申請が可能になった日から7日以内に理由書を添えて提出することで期限内に提出があったものとして取り扱われる場合があります。
その他、支給要件・支給額の特例は「東日本大震災による特例措置について」をご覧ください
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