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地域再生中小企業創業助成金
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生分野(雇用創出に資する重点産業分野)で新たに中小企業事業者として創業し、雇用確保の機会の創出を図る事業主に対し、創業に要した経費の一部と雇い入れに要した経費の一部を助成します。
福岡県の重点産業分野
(39)情報サービス業 (78)洗濯・理容・美容・浴場業 (85)社会保険・社会福祉・介護事業

※()内は日本標準産業分類番号[中分野]
支給対象事業主
@法人の設立から6ヶ月以内に地域再生事業計画を提出し、認定を受けること。

A地域再生分野において認定を受けた地域再生事業を主たる業務として行っていること。
(支給申請時に売上高の50%以上が必要)

B設置・整備および労働者の雇入れを行う事業所が、雇用保険適用事業所であること。

C支給申請日において、創業・雇入支援対象労働者となりうる者を2人以上雇用していること。
※創業・雇用支援対象労働者とは、支給申請日に次のA〜Eのいずれにも該当する現に雇用している者のことである。
A.雇入れ当初より雇用保険被保険者であり、1週間の所定労働時間が30時間以上(期間の定めのある労働者、トライアル雇用、新規学卒者、外国人技能実習生を除く)であって、6ヶ月以上雇用されていること
B.縁故採用でない(一般公募等の通常採用手続きを経ている)こと
C.親会社、子会社または関連会社等からの雇入れでないこと
D.法人等の設立日から1年以内に雇い入れられた者であること
E.雇用日現在における満年齢が65歳未満であること

D法人等の設立から支給申請までの間に、解雇など事業者都合で雇用保険被保険者を離職させていないこと。

E全従業員の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等)を整備・保管していること。

注)申請事業主が、業務内容に同一性が認められる法人の代表者または個人事業主である場合や、親会社、子会社または関連企業とほぼ同等とみられる会社と事業内容に同一性が認められる場合、または、取締役会の構成が、事業内容において同一性のある他の法人との関連性が強い場合は、「新たな」創業とはなりません。
助成内容

ア 創業支援金
法人等の設立・運営に要した費用の1/3
対象労働者が 5名未満 → 上限150万円  5人以上 →上限250万円
イ 雇入れ奨励金 対象労働者の雇入れ1人あたり30万円
ウ 追加雇入れ奨励金 「イ」以後に追加で対象労働者を雇入れた場合、1人あたり30万円
対象経費
法人等の設立日から起算して6ヶ月以内(以下「経費の対象期間」という。)に要した経費について、経費の対象期間内に発生引渡し及び支払いが完了したものが対象となります。
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